浄化槽

浄化槽の知識

浄化槽の知識が学べます。このサイトでは、浄化槽を長く使うために知っておいてほしいことや浄化槽の法律・資格などを紹介します。

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浄化槽の法定検査について

浄化槽には法定検査といわれる検査をうけるのが法律で決まっています。そして、中にはその検査にて「不適正」の通知を受ける場合があります。「不適正」の通知を受けた場合どうしたらよいでしょうか? 浄化槽の法定検査機関から浄化槽管理者(浄化槽を使用している人)へ提出される、検査結果書には、1.適正、2.おおむね適正、3.不適正の3段階の判定が記載されます。 このうち「不適正」の判定が記載されている場合には、検査結果書にしたがって工事業者や保守点検業者に相談し、適切な措置をしなければなりません。その際には、保健所等からの指導がありますので、まずはそれに従って改善を行ってください。 これらの通知や処置は、自治体によって若干の違いがあると思いますが、おおむね同じような内容だと思います。
浄化槽に関わる法律

浄化槽設置の費用

浄化槽関連の疑問でよくあるのが、設置する場合の費用の問題だと思います。

浄化槽を設置する場合、よく国や地方自治体から補助金がでると聞くが、具体的にはどうなんだろう?ということだと思います。


具体的な補助金は地方自治体によってことなりますから、詳しくは役場や市役所などで聞くことになりますが、そのシステムは、国と都道府県が市町村に補助金を出し、市町村が浄化槽を設置する人に補助金を出すというシステムになっています。今では全国で80%近い市町村が実施しているといわれています。その額はたとえば浄化槽一基設置する金額の4割が補助されたりします。(国の補助の対象となるのは、BOD除去率が90%以上の浄化槽
と決められています)
なお、住宅金融公庫では、住宅の新築時に合併処理浄化槽を設置する場合には、新築資金の融資に50万円の増額融資受けられたりします。
浄化槽に関わる法律

浄化槽法とは

浄化槽法というのが昭和60年10月1日から全面施行されました。

浄化槽法とは、「浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与すること」を目的に昭和58年に制定された法律です。


さらに平成13年4月1日より、浄化槽を設置する場合には、原則として合併処理浄化槽の設置が義務づけられることになりました。

浄化槽法にはどんなことが書かれているか?パラパラとみてみますと次のようなことが書かれています。


浄化槽の製造と販売について
浄化槽の設置の届出について
浄化槽の工事と浄化槽設備士制度について
浄化槽の使用開始報告について
浄化槽の使用について
浄化槽の設置後等の水質検査について
浄化槽の保守点検と浄化槽管理士制度について
浄化槽の清掃について
浄化槽の定期検査について
この法律に違反した場合の罰則について
浄化槽に関わる法律

浄化槽の保障期間

浄化槽には(社)全国浄化槽団体連合会(全浄連)というのがあります。
全国浄化槽団体連合会には「浄化槽の保証制度」というのが決められています。

浄化槽法に従って適正に設置された保証登録浄化槽が、法定検査などで浄化槽の機能に異常があると判定された場合に、全国浄化槽団体連合会の審査委員会で審査を行って原因者が特定できない場合もあります。


浄化槽に異常をきたせた原因者が倒産した等の場合もあります。

このような場合には、全国浄化槽団体連合会の保障基金により無償で浄化槽の修理を行います。
ただし、次の場合にはたとえ保障期間中でも有償になります。
・適切な浄化槽の維持管理契約がされていないとき
・浄化槽を改造したとき
・故意や過失で故障したとき
・消耗部品(薬剤、ブロワのオイル、ダイアフラム等)
・天災によると
・その他浄化槽の取り扱いが不適切だったとき

浄化槽の保証期間は使用開始後3年となっています。

浄化槽に関わる法律

浄化槽の保障期間

浄化槽には(社)全国浄化槽団体連合会(全浄連)というのがあります。
全国浄化槽団体連合会には「浄化槽の保証制度」というのが決められています。浄化槽法に従って適正に設置された保証登録浄化槽が、法定検査などで浄化槽の機能に異常があると判定された場合に、全国浄化槽団体連合会の審査委員会で審査を行って原因者が特定できない場合もあります。

浄化槽に異常をきたせた原因者が倒産した等の場合もあります。

このような場合には、全国浄化槽団体連合会の保障基金により無償で浄化槽の修理を行います。
ただし、次の場合にはたとえ保障期間中でも有償になります。
・適切な浄化槽の維持管理契約がされていないとき
・浄化槽を改造したとき
・故意や過失で故障したとき
・消耗部品(薬剤、ブロワのオイル、ダイアフラム等)
・天災によると
・その他浄化槽の取り扱いが不適切だったとき

浄化槽の保証期間は使用開始後3年となっています。

浄化槽に関わる法律

浄化槽法による水質検査

浄化槽法では、浄化槽管理者(浄化槽の所有者のこと)は「水質に関する検査」を受けなければならないと定められています。

浄化槽が適正に維持管理され、本来の浄化機能が十分に発揮されているかどうかをみるために、この法定検査を行います。


ちなみに、水質検査などは「浄化槽法」に定められていますので、法定検査と呼ばれています。

浄化槽法に定められている、法定検査には浄化槽を使い始めてか6ヵ月経過してから2ヵ月以内に行う「設置後等の水質検査」(7条検査)


その後、毎年1回定期的に行う「定期検査」(11条検査)があります。
どんな検査項目があるかというと・・
概観検査  設置状況(設備の稼動状況・水の流れ方の状況・悪臭発生状況・消毒の実施状況)
水質検査  水素イオン濃度(ph)(汚泥沈殿率・溶存酸素量・透視度・塩素イオン濃度・残留塩素濃度・生物化学的酸素要求量(BOD)
書類検査  浄化槽使用開始直前に行った保守点検の記録等を参考とし、適正に設置されているかどうかを検査
などがあります。
浄化槽に関わる法律

浄化槽管理者とは

浄化槽法では浄化槽の所有者などを「浄化槽管理者」と定めています。

浄化槽法では同時に浄化槽管理者の義務を定めています。(戸建て住宅の場合、一般には住民の方が「浄化槽管理者」になります)


浄化槽法で定められた義務を紹介します。
‐化槽の保守点検と清掃を、毎年、法律で定められた回数を行い、その記録を3年間保存しなければならない。ただし、保守点検や清掃を資格のある業者に委託することができる。
∋慊蠍〆叉ヾ悗旅圓水質に関する検査を受けなければならない。これには、浄化槽設置後一定期間に行う検査と毎年行う検査の2種類の検査がある。
浄化槽の保守点検管理を住民が自分で行っているひとはまずいないと思いますので、みんな資格のある業者に委託することになると思います。

浄化槽法という法律で決まっていますので当然、これら浄化槽法の規定に違反すると処罰されることがあります。





浄化槽に関わる法律

浄化槽利用時の法的義務

浄化槽を利用する際、浄化槽法や各省令等で決められており一般の人が知っておいた方がいい法的義務というのがあります。
,掲△鮴い流す水の量は適正量の水とともに流す。
∋γ邵沺∪剤、防臭剤、油脂類、紙おむつ、衛生用品等を浄化槽に流すなど、浄化槽の正常な機能を妨げるものは流入させない
C影半化槽では雑排水を流入させない(単独浄化槽はトイレからの汚水だけを処理する浄化槽)
す臺蚕萢浄化槽では工場廃水、雨水その他の特殊な排水を流入させない(中の微生物が死んでしまいます)
ヅ典だ瀏のある浄化槽の電源を切らない(ブロワー等)
浄化槽の上部、周辺に保守点検や清掃の邪魔になる構造物を作らない
Ь化槽の上に浄化槽の機能を妨げるような荷重をかけない
通気口をふさがない
浄化槽に関わる法律

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